公認会計士 予想問題｜財務会計論 第5問

第50問

有形固定資産の除却および売却の会計処理に関する説明として最も適切なものはどれか。

第123問

外貨建取引を発生時に換算する際に原則として用いる為替相場はどれか。

第196問

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用範囲に関する記述として正しいものはどれか。

第269問

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題34の設問】 X2年度のＰ社の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

第16問

連結財務諸表の作成に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　連結会社相互間の債権と債務は、連結貸借対照表の作成にあたり相殺消去する。 イ　連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産に含まれる未実現利益は、その全額を消去する。 ウ　子会社株式を追加取得した場合、追加取得した持分と追加投資額との差額はのれんとして計上する。 エ　連結財務諸表の作成にあたり、支配獲得後に子会社が計上した利益のうち非支配株主に帰属する部分は、親会社株主に帰属する当期純利益に含める。