問題
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)の適用範囲に関する記述として正しいものはどれか。
選択肢
- 1金融商品会計基準やリース会計基準が定める取引に対しても、収益認識基準が優先して適用される
- 2この基準は中小企業のみに適用され、上場会社等には適用されない
- 3顧客との契約から生じる収益に適用され、金融商品に係る取引やリース取引など、他の会計基準が定める取引は適用範囲から除かれる
- 4この基準は収益ではなく、費用の認識時点を定めることを主たる目的としている
正解
3. 顧客との契約から生じる収益に適用され、金融商品に係る取引やリース取引など、他の会計基準が定める取引は適用範囲から除かれる
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解説
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理および開示に適用される。一方で、金融商品に係る取引、リース取引、保険契約など、他の会計基準の範囲に含まれるものは適用範囲から除かれる。したがって「顧客との契約から生じる収益に適用され、他の基準が定める取引は除かれる」が正しい。「金融商品会計基準やリース会計基準の取引にも優先適用される」は誤りで、それらは各基準の対象として除外される。「中小企業のみに適用される」も誤りで、上場会社等を含め広く適用される。「費用の認識を定める基準」も誤りで、本基準はあくまで収益の認識・測定を対象とするものである。
一問一答
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