公認会計士 予想問題｜財務会計論 第6問

第51問

固定資産の減損損失を認識するかどうかを判定する際、資産または資産グループの帳簿価額と比較する金額として正しいものはどれか。

第124問

決算日に保有する外貨建金銭債権債務の換算方法として正しいものはどれか。

第197問

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）における、会計方針の変更（自発的な変更）の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

第270問

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題35の設問】 X3年度のＰ社の連結貸借対照表における資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

第17問

企業結合および事業分離に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業分離において、移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合には、移転損益を認識する。 イ　事業分離において受取対価が分離先企業の株式のみであり、当該分離先企業が子会社となる場合には、個別財務諸表上、移転損益を認識しない。 ウ　共通支配下の取引においては、移転する資産および負債を時価により計上する。 エ　株式移転により完全親会社を新設する場合、当該完全親会社の個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、常に子会社の株式の時価とする。