公認会計士 一問一答｜財務会計論 第51問

解説

固定資産の減損に係る会計基準では、減損の兆候がある資産等について、帳簿価額と「割引前将来キャッシュフローの総額」を比較し、後者が帳簿価額を下回る場合に限って減損損失を認識する(認識の段階)。割引前の額を用いるのは、将来キャッシュフローの見積りには不確実性があり、減損の存在が相当程度確実な場合に限定して損失計上するためである。「割引後将来キャッシュフローの総額」は使用価値そのものであり、これは認識ではなく測定(回収可能価額の算定)に用いる指標である。「正味売却価額」も測定段階で使用価値と比較される回収可能価額の構成要素にすぎず、認識のトリガーにはならない。「再調達原価」は減損会計では用いない。以上より、認識判定で帳簿価額と比較するのは割引前将来キャッシュフローの総額である。