公認会計士 予想問題｜管理会計論 第43問

第54問

階梯式配賦法で事務部を先順位として配賦する。事務部240,000円（用役提供 動力部25％・A45％・B30％）、動力部の自部門費300,000円（用役提供A60％・B40％）のとき、製造部門Aへの配賦額合計はいくらか。

第109問

前問と同じ条件(変動費率300円/h、固定費率300円/h、標準操業度1,850h、実際操業度1,900h、基準操業度2,000h)で四分法を用いるとき、変動費能率差異はいくらか。

第165問

内部利益率法（IRR法）における内部利益率の定義として正しいものはどれか。

第220問

部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．補助部門費の配賦については，ある補助部門における能率の良否が関係部門に影響しないよう，実際配賦より予定配賦の方が望ましく，理論上，実際の用役提供量に基づいて配賦すべきである。 イ．一般に，個別原価計算は，種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用されるが，単一種類の製品を個別的に生産している場合であっても適用され，そのような個別原価計算を単純個別原価計算という。 ウ．補助部門は補助経営部門と工場管理部門とに分けられるが，このうち，補助経営部門に該当する部門のみ，相当の規模となれば，これを独立の経営単位とし，計算上，製造部門として取り扱う。 エ．連続生産型の企業においては，量産品に対しては総合原価計算が適用されるが，量産品とは別に自家用の物品などを製作するために特定指図書を発行するのであれば，それに対しては個別原価計算が適用される。

第35問

当社は製品Aおよび製品Bを製造販売している。両製品は共通の機械を使用し、機械稼働時間は月間2,000時間が上限である。製品Aは販売単価3,000円・単位あたり変動費1,800円・機械稼働時間2時間、製品Bは販売単価5,000円・単位あたり変動費3,200円・機械稼働時間4時間である。月間の需要限度は製品A600個、製品B400個である。限界利益を最大にするセールス・ミックスによったとき、月間の限界利益の総額はいくらか。