問題
部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．補助部門費の配賦については，ある補助部門における能率の良否が関係部門に影響しないよう，実際配賦より予定配賦の方が望ましく，理論上，実際の用役提供量に基づいて配賦すべきである。
イ．一般に，個別原価計算は，種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用されるが，単一種類の製品を個別的に生産している場合であっても適用され，そのような個別原価計算を単純個別原価計算という。
ウ．補助部門は補助経営部門と工場管理部門とに分けられるが，このうち，補助経営部門に該当する部門のみ，相当の規模となれば，これを独立の経営単位とし，計算上，製造部門として取り扱う。
エ．連続生産型の企業においては，量産品に対しては総合原価計算が適用されるが，量産品とは別に自家用の物品などを製作するために特定指図書を発行するのであれば，それに対しては個別原価計算が適用される。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
6. ウエ
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解説
正解は「ウエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。補助部門費の配賦において補助部門の能率の良否が関係部門に影響しないよう予定配賦率を用いることが望ましいという点はよいが、理論上は変動費を用役の予定消費量（実際消費量に予定配賦率）、固定費を用役消費能力に基づいて配賦する複数基準配賦が妥当であり、一律に実際の用役提供量に基づいて配賦すべきとはいえない。イ＝誤り。単純個別原価計算とは部門別計算を行わない個別原価計算をいい（原価計算基準31）、単一種類の製品を個別的に生産する場合の個別原価計算を指すものではない。ウ＝正しい。補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う（原価計算基準16）。エ＝正しい。総合原価計算を適用する連続生産型の企業においても、量産品とは別に自家用の物品等を製作するために特定製造指図書を発行する場合には、それに対しては個別原価計算が適用される。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 管理会計論 問題2）
一問一答
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