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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第83問

問題

会社の解散命令および解散判決に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、裁判所は法務大臣または株主等の申立てにより会社の解散を命ずることができる。 イ やむを得ない事由があるときは、総株主の議決権の10分の1以上を有する株主は、訴えをもって会社の解散を請求することができる。 ウ 解散判決を求める訴えは、単独株主権として認められている。 エ 会社の解散命令の制度は、会社法には設けられていない。

選択肢

  1. 1アとエ
  2. 2イとウ
  3. 3ウとエ
  4. 4アとイ
  5. 5アとウ

正解

4. アとイ

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解説

アは解散命令、イは解散判決を求める訴えの要件であり、いずれも正しい。ウは誤りで、解散の訴えは総株主の議決権の10分の1以上または発行済株式の10分の1以上を有する株主に認められる少数株主権である。エも誤り。公益を確保するための解散命令の制度は会社法に規定されている。

一問一答

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