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企業法難易度: 標準

公認会計士 一問一答企業法 第59問

問題

株主の議決権に関する記述として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1会社が有する自己株式にも議決権が認められる
  2. 2すべての株式に例外なく一株一議決権が保障される
  3. 3会社がその総株主の議決権の4分の1以上を有する等の相互保有株式については議決権が制限される
  4. 4単元株制度を採用しても議決権の数に影響しない

正解

3. 会社がその総株主の議決権の4分の1以上を有する等の相互保有株式については議決権が制限される

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解説

会社法308条1項括弧書は、株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主(いわゆる相互保有株式で、会社が相手方の総株主の議決権の4分の1以上を有する場合等)は議決権を行使できないと定めるため、相互保有株式の議決権制限を述べる記述が正しい。自己株式については同条2項が議決権を有しないと定めるから「自己株式にも議決権が認められる」は誤り。議決権制限株式(108条1項3号)や単元未満株式など一株一議決権には多くの例外があるから「例外なく一株一議決権が保障される」は誤り。単元株制度では一単元に一議決権が与えられ議決権の数に影響するから「影響しない」も誤りである。

一問一答

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