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企業法難易度: 2025年度

公認会計士 過去問企業法 第239問

問題

金融商品取引法上のデリバティブ取引に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.金融商品取引法上の市場デリバティブ取引には,金融商品市場において,当該市場を開設する者が定める基準及び方法に従い,売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であって,当該売買の目的となっている金融商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引がある。 イ.金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引には,外国金融商品市場において,当事者があらかじめ金融指標として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引がある。 ウ.暗号等資産は,デリバティブ取引の原資産となる金融商品取引法上の金融商品に含まれる。 エ.有価証券の価格は,デリバティブ取引の参照指標となる金融商品取引法上の金融指標に含まれない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

2. アウ

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解説

正解は「アウ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。市場デリバティブ取引には、金融商品市場において開設者の定める基準・方法に従い、将来の一定の時期に金融商品及びその対価の授受を約する売買であって、転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引(先物取引)が含まれる(金融商品取引法2条21項1号)。イ=誤り。外国金融商品市場において行われるデリバティブ取引は「外国市場デリバティブ取引」(金融商品取引法2条23項)であり、店頭デリバティブ取引は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う取引をいう(同条22項)。ウ=正しい。暗号等資産は金融商品取引法上の「金融商品」に含まれ(金融商品取引法2条24項3号の2)、デリバティブ取引の原資産となりうる。エ=誤り。金融商品の価格(有価証券の価格を含む)は金融商品取引法上の「金融指標」に含まれる(金融商品取引法2条25項1号)。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 企業法 問題19)

一問一答

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