問題
選択肢
- 10個
- 21個
- 32個
- 43個
- 54個
正解
5. 4個
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ア〜エはいずれも正しく、4個である。公開会社は株式の全部に譲渡制限を設けているわけではない会社をいい、上場しているかどうかとは無関係である点に注意する。大会社は規模が大きく利害関係者が多いため会計監査人の設置が義務づけられ、公開会社は株主の変動が予定されるため取締役会による監督が要求される。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
5. 4個
解説
ア〜エはいずれも正しく、4個である。公開会社は株式の全部に譲渡制限を設けているわけではない会社をいい、上場しているかどうかとは無関係である点に注意する。大会社は規模が大きく利害関係者が多いため会計監査人の設置が義務づけられ、公開会社は株主の変動が予定されるため取締役会による監督が要求される。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第60問
株主総会の特別決議に関する記述として正しいものはどれか。
第120問
募集株式の出資の履行(会社法208条)に関する記述として、正しいものはどれか。
第180問
休眠会社のみなし解散に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第240問
金融商品取引法上の有価証券の募集及び発行市場における開示規制に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.株式の分割により株式を発行する場合には,金融商品取引法上の有価証券の募集に該当する。 イ.有価証券届出書には有価証券の発行価格の記載を要するため,当該発行価格の決定前に当該有価証券の募集をすることはできない。 ウ.有価証券届出書のうちに,重要な事項について虚偽の記載がある場合において,当該有価証券届出書の届出者は,当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者がその取得の申込みの際にその記載が虚偽であることを知っていたときは,その者に対し,金融商品取引法上の損害賠償責任を負わない。 エ.発行登録を行った有価証券の発行者は,発行登録書において,発行予定額の記載に代えて,発行残高の上限を記載することができる。
第84問
株式会社の設立における発起人の権限に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 発起人が会社の設立のためにした行為の効果は、当然に成立後の会社に帰属する。 イ 財産引受けは、定款に記載しなければ効力を生じない。 ウ 開業準備行為は、財産引受けを除き、原則として成立後の会社に当然には帰属しないと解されている。 エ 発起人は、会社が成立しなかった場合であっても、設立に関してした行為について責任を負わない。
スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。