公認会計士 予想問題｜財務会計論 第11問

第28問

継続性の原則との関係で認められる「会計方針の変更」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第101問

貸借対照表の純資産の部において「株主資本」に含まれないものはどれか。

第174問

持分法が「一行連結」と呼ばれることがある理由として最も適切なものはどれか。

第247問

「固定資産の減損に係る会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．固定資産の減損処理は，金融商品に適用されている時価評価と同じく，資産価値の変動によって利益を測定することや，決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものである。 イ．減損損失の認識をした後に将来キャッシュ・フローの見積りに変更があり，変更された見積りによれば過去に認識した減損損失が減額される場合であっても，減損損失の戻入れは認められない。 ウ．ある資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，その資産または資産グループの現在の状況および合理的な使用計画等を考慮する必要がある。このため，計画されていない将来の設備の増強から生じる将来キャッシュ・フローをその見積りに含めない。一方，計画に基づく資産または資産グループの現在の価値を維持するための合理的な設備投資については，それに関連する将来キャッシュ・フローをその見積りに含める。 エ．将来キャッシュ・フローを見積もる際，生起する可能性の最も高い単一の金額（最頻値）を見積もる方法は，将来キャッシュ・フローの見積りに内在するリスクを見積額に反映させることができないため，その適用は認められない。

第22問

自己株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自己株式を取得した場合、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する。 イ　自己株式の処分差益は、その他資本剰余金に計上する。 ウ　自己株式の取得に要した付随費用は、自己株式の取得原価に含める。 エ　自己株式を消却した場合、消却手続が完了したときにその他利益剰余金から減額する。