公認会計士 一問一答｜財務会計論 第31問

解説

費用配分の原則は、資産の取得原価を、その資産が用役を提供して収益獲得に貢献する各会計期間に、一定の合理的な方法で配分して費用化する考え方である。有形固定資産の減価償却や棚卸資産の売上原価への振替がその典型で、適正な期間損益計算を支える。よって「取得原価を各期間に一定の方法で配分し費用化する」が正しい。「当期に支出した金額はすべて当期の費用とする」は、支出時に一括費用計上する考えであり、期間配分を行う費用配分の原則とは異なる。「毎期時価に評価替えし評価差額を費用に計上する」は時価評価の発想であって取得原価の配分ではない。「費用の計上を将来へ無制限に繰り延べる」は合理的な配分を求める原則に反しており誤りである。