公認会計士 一問一答｜財務会計論 第177問

解説

持分法では、関連会社が計上した利益のうち持分相当額をすでに持分法による投資利益として認識し、投資勘定を増額している。その後に配当を受け取ると、それは利益の分配としての投資の払戻しの性格を持つため、投資勘定を減額する処理を行う。したがって「投資勘定を減額する」が正しい。「受取配当金として収益計上する」は誤りで、利益は配当時ではなく被投資会社の利益計上時に持分相当額を認識済みであり、配当時に改めて収益計上すると二重計上となる。「のれんとして計上する」は根拠がなく誤り。「持分法による投資利益を増加させる」も誤りで、配当の受領は利益の追加認識ではなく投資の回収である。持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号）による。