公認会計士 一問一答｜財務会計論 第57問

解説

共用資産に減損の兆候がある場合の原則的処理は、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位でグルーピングを行い、その大きな単位について減損損失を認識・測定する方法である。共用資産は本社建物や研究施設のように単独では独立したキャッシュフローを生まないため、単独での回収可能価額算定はなじまない。「減損会計の対象外」という説明は誤りで、共用資産も減損の対象となる。「共用資産単独で回収可能価額を算定し単独で認識する」のは独立したキャッシュフローを生まない共用資産の性質に反する。「必ず各資産グループの帳簿価額比率で按分する」のは容認される例外的方法(帳簿価額を各資産グループに配分する方法)であって原則ではなく、合理的な配分基準がある場合に限られる。したがってより大きな単位でのグルーピングが原則である。