問題
選択肢
- 1イとウ
- 2ウとエ
- 3アとイ
- 4アとウ
- 5アとエ
正解
3. アとイ
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解説
アは未実現利益の消去、イは評価差額に係る税効果であり、いずれも正しい。ウは誤りで、のれんは税務上損金に算入されず将来にわたっても差異が解消しない永久差異的な性格を有するため、税効果を認識しない。エも誤り。連結財務諸表固有の一時差異こそ連結上の税効果会計の主要な対象である。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
3. アとイ
解説
アは未実現利益の消去、イは評価差額に係る税効果であり、いずれも正しい。ウは誤りで、のれんは税務上損金に算入されず将来にわたっても差異が解消しない永久差異的な性格を有するため、税効果を認識しない。エも誤り。連結財務諸表固有の一時差異こそ連結上の税効果会計の主要な対象である。
一問一答
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第57問
複数の資産または資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する「共用資産」について、減損の兆候がある場合の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。
第130問
売掛金1,000ドルを取引時の為替相場130円/ドルで計上した。決算時の為替相場が140円/ドルの場合の為替差損益として正しいものはどれか。
第203問
棚卸資産の簿価切下げに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.営業循環過程から外れた滞留在庫や処分を予定している棚卸資産の評価について,合理的に算定された価額によることが困難な場合には,正味売却価額まで切り下げる方法に代え,帳簿価額を処分見込価額まで切り下げたり,一定の在庫回転期間を超える場合は,規則的に簿価切下げを行ったりして,収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する必要がある。 イ.期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないが,将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落することが合理的に予測される場合において,契約や事業遂行上等の制約により,すぐに販売できないものは,収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。 ウ.棚卸資産の収益性低下の要因を物理的な劣化や経済的な劣化によるものとそれ以外に区分できる場合,前者の要因による売価が反騰することは通常考えられないことから,前者については切放し法,後者については洗替え法による処理を採用する必要がある。 エ.販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産に関しては,販売により投資が回収されるものではないため,物理的な劣化又は経済的な劣化に起因している価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられる。そのため,当該下落に伴って簿価切下げを行う必要はない。
第276問
負債会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.将来発生が予想される大地震は企業に多大な損失をもたらすため,損失額を合理的に見積もることができる場合は,その損失に備えて災害損失引当金を計上することが求められる。 イ.毎期経常的に行う修繕を何らかの理由で次期に延期した場合に計上する修繕引当金は流動負債に分類するのに対して,数年後に行う定期的な大修繕に備えて計上する特別修繕引当金は固定負債に分類する。 ウ.販売した製品に関する欠陥の発生は一種の偶発事象であるが,一般に過去の実績等に基づき将来の無償修理の金額を合理的に推定できる。そこで,製品が合意された仕様に従って機能するという保証のみ提供している場合,その保証を企業会計原則注解(注 18)に定める引当金として処理する。 エ.従業員への賞与は労働協約や給与規程で約束された避けられない支出であるため,翌期に支給する賞与のうち当期に対応する部分を引当金に計上する。一方,株主総会の決議に基づき支給される役員への賞与は繰越利益剰余金の減少として処理するため,引当金に計上しない。
第23問
税効果会計における一時差異等に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 繰越欠損金は、一時差異に該当しないが、一時差異に準ずるものとして税効果会計の対象となる。 イ 交際費の損金不算入額は永久差異であり、税効果会計の対象とならない。 ウ 減価償却の償却超過額は、将来加算一時差異に該当する。 エ その他有価証券の評価差益に係る繰延税金負債は、当期の法人税等調整額として損益計算書に計上する。
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