公認会計士 一問一答｜財務会計論 第73問

解説

その他有価証券を全部純資産直入法により時価評価した場合、評価差額から税効果相当額(繰延税金資産または繰延税金負債)を控除した純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部(評価・換算差額等)に計上する。当期の損益を経由しない点が特徴である。「有価証券評価損益」は売買目的有価証券の時価評価差額など損益計算書に計上される損益項目であり、純資産に直入されるその他有価証券には用いない。「投資有価証券売却益」は有価証券を実際に売却して実現した損益であって、期末の未実現の評価差額とは区別される。「繰延ヘッジ損益」はヘッジ会計を適用した場合に生じる純資産項目であり、単なるその他有価証券の時価評価差額とは発生原因が異なる。したがってその他有価証券評価差額金が正しい。