公認会計士 一問一答｜財務会計論 第137問

解説

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)によれば、取得原価が受け入れた識別可能純資産の時価純額を下回る場合に生じる負ののれんは、取得原価の配分や識別に誤りがないかを見直したうえで、なお生じる部分を発生した事業年度の利益(特別利益)として処理する。よって「発生した事業年度の利益(特別利益)として処理する」が正解である。従来は規則的償却が行われていたが現行基準では一時に利益認識するため「20年以内の期間にわたり規則的に償却する」は誤り。将来の返済義務がある負債ではないため「負債として貸借対照表に繰り延べる」も誤り。損益取引から生じる利益であり払込資本ではないため「資本剰余金に直接計上する」も誤りである。