公認会計士 過去問｜財務会計論 第283問

第2問

当社は商品の払出単価の計算に総平均法を採用している。当期の受払は次のとおりであった。期首棚卸高200個（単価300円）、第1回仕入400個（単価330円）、第2回仕入400個（単価350円）、当期販売数量700個。これ以外の受払はない。当期末の棚卸資産の金額はいくらか。

第19問

収益認識に関する会計基準の適用にあたっての代替的な取扱いに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　国内の販売において、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することが認められる。 イ　重要性が乏しい場合には、契約に含まれる金融要素の影響について取引価格の調整を行わないことができる。 ウ　代替的な取扱いは、国際的な会計基準との整合性を高めるために設けられたものである。 エ　代替的な取扱いは、企業の規模にかかわらず一切認められない。

第64問

その他有価証券の評価差額の処理方法である「全部純資産直入法」の説明として正しいものはどれか。

第137問

企業結合により負ののれんが生じた場合の会計処理として正しいものはどれか。

第210問

「リースに関する会計基準」（2024年 9月 13日公表）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．借手は，リースの契約条件の変更が生じていない場合であっても，借手のリース期間に変更があるとき，又は借手のリース期間に変更がなく借手のリース料に変更があるときには，リース負債の計上額の見直しを行う。 イ．契約の締結時に，契約の当事者は，当該契約がリースを含むか否かを判断する。この判断にあたり，契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合，当該契約はリースを含む。契約期間中は，契約条件の変更があっても，契約がリースを含むか否かの判断を見直さない。 ウ．借手は，借手のリース期間について，借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に，借手が行使する可能性があるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しない可能性があるリースの解約オプションの対象期間の両方の期間を加えて決定する。 エ．使用権資産を貸借対照表に表示するに当たっては，対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目に含める方法又は対応する原資産の表示区分（有形固定資産，無形固定資産，投資その他の資産等）において使用権資産として区分する方法のいずれかの方法を適用する。