公認会計士 一問一答｜財務会計論 第158問

解説

全面時価評価法で生じた評価差額は、子会社の資本を構成するものとして扱われ、資本金・利益剰余金等とともに投資と資本の相殺消去の対象に含められる。したがって「評価差額を子会社の資本として扱い、投資と資本の相殺消去の対象に含める」が正しい。「連結損益計算書に評価益として計上する」は誤りで、評価差額は損益ではなく子会社の純資産の一部として処理される。「全額をのれんとする」も誤りで、のれんは投資額と時価評価後の親会社持分との差額であって評価差額そのものではない。「非支配株主持分にのみ配分する」も誤りで、評価差額は親会社持分・非支配株主持分の双方に持分割合に応じて反映される。連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）に基づく。