公認会計士 一問一答｜財務会計論 第200問

解説

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）は、減価償却方法の変更のように、形式的には会計方針の変更であっても会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合、会計上の見積りの変更と同様に取り扱い、遡及適用は行わず変更期以後に将来にわたり処理すると定める。あわせてその旨や影響額等を注記する。したがって「区別困難なものとして遡及適用せず将来にわたり処理し注記する」が正しい。「誤謬の訂正として遡及修正する」は誤謬ではないため誤り。「必ず遡及適用し比較情報を修正する」は会計方針の変更の原則であるが、区別困難な本ケースでは適用しない。「注記は一切不要」も誤りで、変更の内容や影響額の注記が求められる。