利益相反取引と競業避止義務（企業法）

20点 / 目安30分
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企業法本試験では企業法・100点標準

利益相反取引と競業避止義務

承認手続と、承認を得た場合でも残る責任の違いを整理する

〔資料〕

取締役会設置会社であるC株式会社の代表取締役Pは、自らが全株式を保有するQ社に対し、C社所有の土地を売却した。取締役会の承認は得ていない。

また、C社の取締役Rは、C社と同種の事業を営むS社の代表取締役に就任し、S社の名義でC社の得意先と継続的に取引を行った。Rはこの点についてC社の取締役会に何も報告していない。

問題110点・320字以内

Pが行った土地の売却について、必要となる手続とその趣旨を述べたうえで、手続を欠いた場合にPが負う責任を説明しなさい。

問題210点・320字以内

Rの行為について、C社がRに対して損害賠償を請求する場合の損害額の立証はどのようになるか。競業避止義務に関する規定の趣旨を踏まえて説明しなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。