内部統制システムの構築義務と取締役の監視義務（企業法）

大会社であるH株式会社では、営業部門の従業員が架空の売上を計上して業績を水増しし、3年間にわたって発覚しなかった。

H社では、売上計上には得意先発行の注文書の添付が必要とされ、経理部門が注文書と売上伝票を照合する体制がとられていた。不正を行った従業員は、得意先の印章を偽造して注文書を作成しており、経理部門の照合では発見できなかった。

H社の株主は、取締役らが内部統制システムの構築を怠ったとして責任を追及している。