募集株式の発行と差止請求（企業法）

公開会社であるE株式会社では、株主Fが議決権の40%を保有し、現経営陣との間で経営方針をめぐる対立が生じている。

E社の取締役会は、設備投資資金の調達を目的として、取引先G社に対する第三者割当てにより新株を発行することを決議した。発行後のG社の持株比率は35%となり、Fの持株比率は26%に低下する。

払込金額は取締役会決議の直前1か月間の市場価格の平均に0.95を乗じた金額とされている。E社に設備投資の具体的な計画はあるが、必要資金の額は今回の調達額を大きく下回る。