管理業務主任者 一問一答｜区分所有法等 第53問

解説

建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した小規模滅失の場合、各区分所有者は滅失した共用部分及び自己の専有部分を単独で復旧することができます（区分所有法第61条第1項本文）。ただし、共用部分について復旧の工事に着手するまでに集会で復旧の決議、建替え決議、建物更新決議、建物敷地売却決議などがあったときはこの限りでなく、その決議に従います（同項ただし書。建物更新決議などは2026年4月施行の改正で加わりました）。共用部分の復旧を集会で決議する場合は、普通決議として、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数（2026年4月施行の改正後）によります（同条第3項・第39条第1項）。これらの定めについては、規約で別段の定めをすることもできます（第61条第4項）。よって各区分所有者が単独で復旧できるとする記述が正しいです。根拠：区分所有法第61条。