管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第20問

解説

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は履行不能のときは、債権者は損害賠償を請求できますが、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できません（民法第415条第1項）。損害賠償の範囲は通常生ずべき損害が原則で、特別の事情による損害は当事者がその事情を予見すべきであったときに限り含まれます（同法第416条）。金銭債務の不履行では債権者は損害の証明を要せず法定利率による遅延損害金を請求できます（同法第419条）。よって帰責事由がなければ賠償請求できないとする記述が正しいです。根拠：民法第415条・第416条。