管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第24問

解説

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません（民法第467条第1項）。債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要です（同条第2項）。通知は譲渡人がすべきで、譲受人による通知では対抗要件を備えません。債権は原則として自由に譲渡できますが、その性質が許さない場合は譲渡できません（同法第466条第1項）。譲渡制限の意思表示があっても譲渡自体は有効です（同条第2項）。よって譲渡人の通知又は債務者の承諾が対抗要件とする記述が正しいです。根拠：民法第466条・第467条。