管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第29問

解説

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができます（民法第536条第1項）。これが危険負担の原則的処理であり、改正民法では債務者主義的に債権者の履行拒絶権として規律されます。これに対し、債権者の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができません（同条第2項）。この場合、債務者は自己の債務を免れたことによって得た利益を債権者に償還する必要があります。よって双方無責の履行不能では債権者が反対給付の履行を拒めるとする記述が正しいです。根拠：民法第536条。