管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第47問

解説

我が国の不動産登記には公信力が認められていません。すなわち、登記簿上の権利者と取引をしても、その登記が実体的な権利関係と異なっていた場合（例えば登記名義人が真実は無権利者であった場合）には、これを信頼して取引をした者は原則として権利を取得できません。登記には物権変動を第三者に主張するための対抗力（民法第177条）はありますが、登記を信頼した者を保護する公信力はない点が重要です。物権変動自体は意思表示によって生じ、登記はその効力発生要件ではありません。よって登記には公信力がないとする記述が正しいです。根拠：民法第177条、不動産登記の一般原則。