管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第49問

解説

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければなりません（不動産登記法第60条。共同申請の原則）。登記によって利益を受ける者（買主等）が登記権利者、不利益を受ける者（売主等）が登記義務者であり、両者が共同して申請することで登記の真正を確保します。もっとも、相続による登記や判決による登記、登記名義人の表示変更登記など一定の場合には例外的に単独申請が認められます（同法第63条等）。よって原則として登記権利者と登記義務者が共同して申請するとする記述が正しいです。根拠：不動産登記法第60条・第63条。