管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第50問

解説

宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許を、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合はその都道府県知事の免許を受けなければなりません（宅地建物取引業法第3条第1項）。免許の有効期間は5年であり、更新を受けることができます（同条第2項・第3項）。宅地建物取引業とは宅地・建物の売買・交換又は売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことをいい、業として反復継続して行うものが対象です。よって事務所の設置範囲により大臣免許又は知事免許を受けるとする記述が正しいです。根拠：宅地建物取引業法第3条。