管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第52問

解説

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地・建物の売買契約について、買主が事務所等以外の場所において買受けの申込みをした場合等には、買主はクーリング・オフによる申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。これは申込みの撤回等を行うことができる旨等を書面で告げられた日から起算して8日を経過したとき、又は宅地・建物の引渡しを受けかつ代金の全部を支払ったときまでにすることができます（宅地建物取引業法第37条の2）。撤回等は書面によって行い、その効力は書面を発した時に生じます。業者は損害賠償や違約金を請求できません。よって書面で告げられた日から8日以内に書面で撤回できるとする記述が正しいです。根拠：宅地建物取引業法第37条の2。