管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第54問

解説

消費者契約法は、消費者と事業者との間の情報の質・量及び交渉力の格差に鑑み消費者を保護する法律で、消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約。労働契約を除く）に適用されます。事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がその告げられた内容を事実であると誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができます（消費者契約法第4条第1項）。また事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は無効です（同法第8条）。よって不実告知により誤認した消費者は取消しできるとする記述が正しいです。根拠：消費者契約法第4条・第8条。