管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第75問

解説

遺言は、満15歳に達した者であればこれをすることができます（民法第961条）。これは行為能力に関する一般原則の例外であり、未成年者であっても満15歳以上であれば単独で有効に遺言ができます。普通方式の遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があり、自筆証書遺言は遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印すれば足り、証人の立会いは不要です（民法第968条。ただし財産目録は一定の要件で自書を要しません）。なお、2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）により、自筆証書遺言の押印の要件（本文、財産目録の各ページ、加除その他の変更）は廃止される予定です（公布の日から1年以内の政令で定める日に施行。それまでは押印が必要です）。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を撤回することができます（民法第1022条）。よって満15歳に達した者は遺言をすることができるとする記述が正しいです。根拠：民法第961条・第968条・第1022条。