管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第76問

解説

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができます（借地借家法第32条第1項本文）。ただし一定の期間借賃を増額しない旨の特約があるときはその定めに従います（同項ただし書）。増額について協議が調わないときも、借主は相当と認める額を支払えば足ります（同条第2項）。よって経済事情の変動等で不相当となったとき将来に向かって借賃の増減を請求できるとする記述が正しいです。根拠：借地借家法第32条。