管理業務主任者に戻る
民法・その他関連法令難易度: 標準

管理業務主任者 予想問題民法・その他関連法令 第23問

問題

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく新築住宅の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負う。
  2. 2新築住宅とは、建設工事の完了の日から起算して5年を経過した住宅をいう。
  3. 3品確法に基づく構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の期間は、特約により引渡しから5年に短縮することができる。
  4. 4住宅性能表示制度の利用は、すべての新築住宅について義務付けられている。

正解

1. 新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負う。

詳しい解説を見る

解説

住宅品質確保法95条により、新築住宅の売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負うため、この記述が適切。新築住宅とは新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年以内のもの等をいう(2条2項)。この10年間の責任は買主に不利な特約で短縮できず(強行規定)、住宅性能表示制度の利用は任意である。新築分譲マンションの瑕疵をめぐる管理組合の対応に関わる。(根拠: 住宅品質確保法2条・94条・95条)

一問一答

全400問を繰り返し学習

民法・その他関連法令の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では管理業務主任者の全650問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。管理業務主任者は「区分所有法等・民法等・管理組合の運営・建物と設備・マンション管理適正化法」から四肢択一50問が出題されます。