問題
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく新築住宅の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負う。
- 2新築住宅とは、建設工事の完了の日から起算して5年を経過した住宅をいう。
- 3品確法に基づく構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の期間は、特約により引渡しから5年に短縮することができる。
- 4住宅性能表示制度の利用は、すべての新築住宅について義務付けられている。
正解
1. 新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負う。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
住宅品質確保法95条により、新築住宅の売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負うため、この記述が適切。新築住宅とは新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年以内のもの等をいう(2条2項)。この10年間の責任は買主に不利な特約で短縮できず(強行規定)、住宅性能表示制度の利用は任意である。新築分譲マンションの瑕疵をめぐる管理組合の対応に関わる。(根拠: 住宅品質確保法2条・94条・95条)
一問一答
全400問を繰り返し学習