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民法・その他関連法令難易度:

管理業務主任者 予想問題民法・その他関連法令 第18問

問題

民法上の連帯債務および保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1連帯債務者の一人について生じた事由のうち、債務の免除や時効の完成は、原則として他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
  2. 2連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合に相殺を援用しないときは、他の連帯債務者は、その連帯債務者の負担部分の限度を超えて全額の相殺を援用することができる。
  3. 3保証債務は、主たる債務に関する利息・違約金・損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを含まない。
  4. 4個人が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、書面によらなくても、口頭の合意のみで有効に成立する。

正解

1. 連帯債務者の一人について生じた事由のうち、債務の免除や時効の完成は、原則として他の連帯債務者に対してその効力を生じない。

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解説

現行民法では、連帯債務者の一人について生じた事由のうち弁済・相殺・更改・混同などは絶対的効力を生じますが、債務の免除や時効の完成は原則として相対的効力にとどまり、他の連帯債務者に効力を生じません(民法第441条)。連帯債務者が相殺を援用しないとき他の債務者は「その負担部分の限度」で履行を拒めるにすぎず(同法第439条第2項)、保証債務は主債務に従たるものを含み(同法第447条)、保証契約は書面でしなければ効力を生じません(同法第446条第2項)。よって免除・時効完成が相対効とする記述が正しいです(出典: 民法第439条・第441条・第446条・第447条)。

一問一答

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