問題
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。マンションの売買契約を想定する。
選択肢
- 1相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)は無効であり、この無効は善意の第三者にも対抗することができる。
- 2意思表示は、表意者が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づくものであり、その錯誤が法律行為の目的等に照らして重要なものであるときは、原則として取り消すことができる。
- 3詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対してもその効力を主張することができる。
- 4強迫による意思表示は取り消すことができるが、表意者に重大な過失があったときは取り消すことができない。
正解
2. 意思表示は、表意者が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づくものであり、その錯誤が法律行為の目的等に照らして重要なものであるときは、原則として取り消すことができる。
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解説
意思表示は、表意者が重要な錯誤に基づいてしたものであり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、原則として取り消すことができます。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できず、詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できず、強迫による取消しは表意者の重過失の有無にかかわらずでき第三者にも対抗できます。(根拠:民法93条〜96条)
一問一答
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