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民法・その他関連法令難易度:

管理業務主任者 予想問題民法・その他関連法令 第19問

問題

民法における連帯債務及び保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に対しても効力を生ずる(絶対的効力を有する)のが現行民法の原則である。
  2. 2保証契約は、書面でしなければその効力を生じない(電磁的記録によってされたときは書面によるものとみなされる)。
  3. 3主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、当然に保証人に対してもその効力を生ずるため、保証人固有の時効を観念する余地はない。
  4. 4連帯保証人は、債権者から履行の請求を受けたときは、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求すること(催告の抗弁権)ができる。

正解

2. 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない(電磁的記録によってされたときは書面によるものとみなされる)。

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解説

保証契約が書面(又は電磁的記録)でしなければ効力を生じないとする点が正しい(民法446条2項・3項)。現行民法では連帯債務者の一人に生じた事由は原則として相対的効力にとどまる(民法441条)。主たる債務者についての時効の完成猶予・更新は保証人にも及ぶが(民法457条1項)、保証人固有の時効も観念し得る。連帯保証人は催告の抗弁権・検索の抗弁権を有しない(民法454条)。(根拠:民法441条・446条・454条・457条)

一問一答

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