問題
宅地建物取引業法に基づく区分所有建物の売買に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
選択肢
- 1宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合、買主に対し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明しなければならない
- 2宅地建物取引業者は、共用部分に関する規約の定め（その案を含む）があるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない
- 3宅地建物取引業者は、計画的な維持修繕のための費用（修繕積立金等）の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容および既に積み立てられている額を説明しなければならない
- 4宅地建物取引業者は、重要事項の説明を売買契約の締結後遅滞なく行えば足り、契約成立前に行う必要はない
正解
4. 宅地建物取引業者は、重要事項の説明を売買契約の締結後遅滞なく行えば足り、契約成立前に行う必要はない
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解説
宅地建物取引業者は、重要事項の説明を売買契約が成立するまでの間に行わなければなりません。契約締結後でよいとするのは誤りです。区分所有建物の売買では、専有部分の利用制限の規約、共用部分に関する規約（案を含む）、修繕積立金等の積立ての規約と既積立額などが重要事項説明の対象となります。（根拠: 宅地建物取引業法35条、同法施行規則16条の2）
一問一答
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