障害者雇用促進法

定義

障害者の職業生活における自立促進のため法定雇用率制度・差別禁止・合理的配慮義務等を定める法律（昭和35年法律123号）。

詳細解説

障害者の雇用の促進等に関する法律は、事業主に対し常時雇用労働者の一定割合（法定雇用率）以上の障害者雇用を義務付ける。民間企業の法定雇用率は2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%に引き上げ予定。対象事業主規模は40人以上（2026年7月から37.5人以上）。未達成事業主からは障害者雇用納付金（不足1人月5万円）が徴収され、達成事業主には調整金等が支給される。差別禁止（34条・35条）、合理的配慮提供義務（36条の2以下）、苦情処理・紛争解決援助制度がある。重度障害者・短時間労働者等の算定特例あり。

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