問題
中途採用比率の公表義務(労働施策総合推進法27条の2)の対象は?
選択肢
- 1常時雇用労働者300人超の事業主
- 2常時雇用労働者301人以上の事業主
- 3常時雇用労働者1000人超の事業主
- 4全事業主
正解
1. 常時雇用労働者300人超の事業主
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解説
労働施策総合推進法27条の2により、常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、正規雇用労働者の採用数に占める中途採用者数の割合(中途採用比率)をおおむね年1回公表する義務を負う(2021年4月施行)。「300人超」と「301人以上」は実質的に同じ範囲を指すが、法律の文言は「300人を超える」であり、本問では300人超の肢が正解とされている。1000人超は育児休業取得状況の公表義務(改正前)等で用いられる数値、全事業主に課す規定は存在しない。女性活躍推進法の行動計画(101人以上)や育児休業取得状況公表(300人超)等、人数要件の横断整理が社労士試験で頻出である。
一問一答
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