解雇予告手当

定義

30日前の解雇予告をしない場合に使用者が支払う30日分以上の平均賃金（労基法20条1項）。

詳細解説

労基法20条1項により、即時解雇する場合は30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う。予告期間が30日に満たない場合は不足日数分の平均賃金支払が必要（例：20日前予告なら10日分支払）。平均賃金は労基法12条により算定事由発生日以前3ヶ月間の賃金総額をその総日数で除した金額（最低保障あり）。解雇予告手当は解雇の日（即時解雇の効力発生日）に支払うのが原則だが、判例上は遅滞なく支払えばよいとされる。解雇予告と予告手当は組み合わせ可能（例：10日前予告＋20日分手当）。労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合は不要。

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よくある質問