社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第14問

解説

労基法20条1項但書・3項により、①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、②労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合のいずれについても、解雇予告・予告手当の支払を不要とするには所轄労働基準監督署長の認定（解雇予告除外認定）を受けなければならない。したがって肢2が正しく、天災事変の場合は認定不要とする肢1は誤りである。労働者が逮捕された段階で当然に予告不要となるわけではなく、使用者の判断のみで予告を省略することもできない。認定は除外事由の存否を確認する行為と解されているが、手続として必要である点に変わりはない。「2つの除外事由とも署長認定が必要」という点が頻出ポイントである。