社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第5問

第40問

労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制について、最も適切なものはどれか。

第75問

安衛法12条の2の安全衛生推進者・衛生推進者について、適切でないものはどれか。

第110問

次の記述のうち、現行法（2026年4月時点）として正しいものはいくつあるか。 ア．月60時間超の時間外労働の割増賃金率5割以上は中小企業にも適用されている。 イ．賃金請求権の消滅時効は当分の間3年とされている。 ウ．裁量労働制（専門業務型）には2024年4月以降本人同意が必要である。 エ．高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は1075万円以上である。

第5問

2024年4月から施行された裁量労働制の改正内容に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　専門業務型裁量労働制の対象業務に、新たに「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく考案及び助言の業務」が追加された。 イ　専門業務型裁量労働制の適用には、これまで不要であった本人同意が新たに必要とされた。 ウ　企画業務型裁量労働制の決議事項に、賃金・評価制度を変更する場合に労使委員会に変更内容の説明を行うことが追加された。 エ　裁量労働制の同意の撤回手続を労使協定又は労使委員会決議に定めることが新たに義務付けられた。

第10問

労働安全衛生法に基づく一般健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。