問題
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
選択肢
- 1労働契約の期間
- 2就業の場所及び従事すべき業務並びにそれらの変更の範囲
- 3退職に関する事項（解雇事由を含む）
- 4福利厚生施設の利用に関する事項
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正解
4. 福利厚生施設の利用に関する事項
解説
労基則5条。書面明示が必要な絶対的明示事項は契約期間・有期更新基準・就業場所と業務（変更範囲含む）・労働時間・賃金・退職事項等。福利厚生施設の利用は相対的明示事項で、定めをした場合のみ口頭明示で足りる。覚え方：「絶対は紙、相対は口頭」。