社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第199問

解説

給付基礎日額には賃金水準の変動等を給付額に反映させるスライド制が設けられているため、「スライド制は設けられていない」とする肢が誤りで正解である（労災保険法第8条の2〜第8条の4）。具体的には、①休業給付基礎日額は、四半期ごとの平均給与額が算定事由発生時に比べて10％を超えて変動した場合にスライドし、②年金給付基礎日額は毎年度、賃金水準の変動に応じて改定される。さらに、③年齢階層別の最低・最高限度額が、年金給付基礎日額には当初から、休業給付基礎日額には療養開始後1年6か月を経過した後に適用される。長期化する給付の実質価値を維持する仕組みであり、「10％超変動」「1年6か月経過後」という数字が選択式・択一式の頻出ポイントである。