社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第114問

解説

徴収法39条により、労災保険と雇用保険の保険関係を別個の事業として取り扱う二元適用事業は、①都道府県及び市町村の行う事業等、②港湾労働法の適用される港湾運送の事業、③農林水産の事業、④建設の事業である。建設業はこれに該当し、労災保険と雇用保険を別々に成立させるため肢2が正しい。建設業では数次の請負で行われる工事の労災保険を元請が一括して成立させる一方、雇用保険は各事業主単位で成立させる必要があるなど、両保険で適用のされ方が異なるためである。すべての事業が一元適用とする肢や、都道府県・市町村、農林水産業、港湾運送事業を一元適用とする肢はいずれも誤りである。「建設・農林水産・港湾・官公署系は二元適用」という4類型の暗記が頻出ポイントである。