事業主が年度の中途で賃金総額の見込額が増加し、賃金総額（見込）が当初の概算保険料申告時の見込額の（ ）倍を超え、かつ概算保険料との差額が（ ）万円以上となるときは、増加概算保険料の申告納付を要する。
正解
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解説
則25条により(1)賃金総額見込みが当初見込みの2倍超、かつ(2)差額13万円以上の双方を満たす場合に増加概算保険料を申告（30日以内）。覚え方：「2倍超・13万円・30日以内」。
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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