社会保険労務士 一問一答｜労働保険徴収法 第304問

解説

下請負人の分離認可（徴収法8条2項。申請は則8条、規模要件は則9条・6条1項）は、下請負人の請負に係る事業について、概算保険料の額に相当する額が160万円以上、又は請負金額が一定額以上であることが要件である。請負金額の基準は、平成27年4月以降は消費税相当額を除いた1億8,000万円以上と規定されている（改正前は消費税相当額を含む1億9,000万円以上）。分離には元請負人と下請負人が共同で申請し、所轄都道府県労働局長の認可を受ける必要がある。A=100万円やB=2.5億円という基準は存在しない。頻出ポイントは「160万円・共同申請・認可」のキーワードで、認可申請書を保険関係成立の日の翌日から10日以内に提出する点も併せて押さえたい。