増加概算保険料の申告・納付期限は、その増加が見込まれた日から（ ）日以内である。
正解
3. 30日
解説
徴収法16条・則25条により、増加概算保険料は、賃金総額の見込額の増加が見込まれた日（翌日起算）から30日以内に申告・納付しなければならない。10日は保険関係成立届、20日は有期事業の概算保険料、50日は年度中途に成立した継続事業の概算保険料の期限であり、いずれも別手続の数字を流用したひっかけである。増加概算保険料の納付義務が生じるのは、賃金総額の見込額が当初の2倍を超えて増加し、かつ概算保険料の差額が13万円以上となる場合に限られる点も併せて押さえたい。頻出ポイントは「増加概算＝30日以内」という期限と、保険料率の引上げに伴い政府が行う追加徴収（事業主の申告によらない）との場面の区別である。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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